労働保険料率の改定
- 16 3 2009
- 先日、介護保険料率の改定についてお知らせしましたが、H21.4に労働保険についても料率の改定があります。1.労災保険料率改定平成21年4月1日より、労災保険の料率が改定されます。鉱業や製造業の一部で上がりますが、ほとんどの業種は下がります。例えば飲食業や卸売業、小売業が平成20年度は1000分の5だったのが、平成21年度は1000分の4、その他の各種事業では1000分の4.5から1000分の3になります。詳細については、厚生労働省のHPをご確認ください。2.雇用保険料率改定雇用保険料率については、平成21年度に限り引き下げられる予定ですが、雇用保険法改正案は3月10日に衆議院本会議で審議入りしたところで、現時点ではまだ成立していません。法律案通りに成立した場合は、下記の保険料率になります。一般の事業 〔旧〕1000分の15 (うち被保険者負担1000分の6)〔新〕1000分の11 (うち被保険者負担1000分の4)農林水産・清酒製造 〔旧〕1000分の17 (うち被保険者負担1000分の7)〔新〕1000分の13 (うち被保険者負担1000分の5)建設の事業 〔旧〕1000分の18 (うち被保険者負担1000分の7)〔新〕1000分の14 (うち被保険者負担1000分の5)思えば、平成19年の雇用保険料率改定のときも、給与計算の時期になっても料率が決定せず、やきもきしたものでした。今年度は早く成立してくれるといいのですが。
トラックバック(0)
トラックバックURL: http://www.ikeda-office.jp/mt4/mt-tb.cgi/29
















コメントする