労働基準法の改正

労働基準法が一部改正され、平成22年4月1日から施行されます。

改正されるのは次の３点です。

１．月60時間を超える時間外労働の割増率の引き上げ

　（義務。中小企業は当分猶予あり）

２．月45時間を超える時間外労働の割増率の引き上げ

　（努力義務。企業規模にかかわらず適用）

３．年次有給休暇の時間単位の取得が可能に。

　（労使協定により導入）

以下、詳細です。

１．月60時間を超える時間外労働の割増率の引き上げ

現行の労基法では、時間外労働の割増率は一律25％ですが、改正後は、月60時間を超える時間外労働は、その超える部分については50％の割増率となります。

ただし、中小企業は当分の間猶予され、施行から3年後に改めて検討されることになっています。なお、猶予される中小企業は以下のとおり。事業所単位ではなく、企業単位。

小売業　　資本金または出資総額5,000万円以下　または　労働者数50人以下

サービス業　資本金または出資総額5,000万円以下　または　労働者数100人以下

卸売業　　資本金または出資総額1億円以下　または　労働者数100人以下

上記以外　資本金または出資総額3億円以下　または　労働者数300人以下

なお、労使協定により、月60時間を超える時間外労働を行った労働者に対し、法改正による引き上げ分（25％）の割増賃金の支払いに代えて、有給休暇を付与することもできます。この場合でも、従来の割増賃金25％分の支払いは必要です。また、有給休暇を付与することにしても、その労働者が実際に有休を取得しなかった場合には、割増賃金を支払わなければならなくなります。　

２．月45時間を超える時間外労働の割増率の引き上げ

36協定（時間外労働・休日労働に関する協定）を定める際に、時間外労働の限度基準である月45時間を超える時間外労働を行う場合は、あらかじめ労使で特別条項を定める必要がありますが、労基法では新たに以下の努力義務が設けられました。

①　特別条項付きの時間外労働協定では、月45時間を超える時間外労働に対する割増賃金率も定めること

②　①の率は法定割増賃金率（25％）を超える率とするように努めること

③　月45時間を超える時間外労働をできる限り短くするように努めること

３．年次有給休暇の時間単位の取得が可能に。

現行では、年次有給休暇の時間単位の取得は認められていませんでしたが、改正後は、労使協定を締結すれば、年に5日分を限度として時間単位で取得できるようになります。時間単位で取得するか、日単位で取得するかは労働者が自由に選択することができます。

これらの詳細については、厚生労働省のHPに記載されています。